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Windows7

営業・総務から職場のPCがついに一斉にWindows7化した。


しかしながら、自分の居るセクションはイントラネットで運用しているため、

いわゆる「脆弱性」についてそんなに神経質になる必要もなく、また、

運用するアプリケーションがOSとしてXPを要求しているために、

今回の一斉導入から外されてしまった。


まだ「若手」でもあり、恐らくはこの社内ではPCに詳しい部類のヒトと

されている自分にとって、これはある意味「脅威」。


XPしか知らないのだ。このままでは相談されても「わからん」としか

応えようのないヒトになってしまう…

それ以前に話にもついていけなくなるじゃないか。


サポート終了を間近にしてそろそろ潮時。

自分が使用する社内使用のPCはそれでもまだXP運用せざるを得ないが

せめて自宅で使うPCはバージョンアップさせよう、と思い立ったのだ。


愛機である Letsnote 。

ちょうど夏の新商品ラインナップも発表され、春モデルが少し安くなり、

さらにキャンペーンで、かなり「お手頃」になっているようだ。


しかしその「お手頃」とは、30万のものが20万円台になっている、というもので

自分の手の届く「お手頃」には程遠い。。


今使っている Letsnote への愛着も非常に強い。

スペック的にも問題ないし、コイツをグレードアップさせて使うことに決め、

すぐさま家電店を覗きに行ったのだが、時代は既にWindows 8 。

7はもう過去の遺物。アップグレード版どころか「7」のソフトのパッケージが

どこにも見当たらない。。


ここで思わず「8」の導入に踏み切りそうになったのだが、

元々「7」をある程度知って置きたいがための今回のアップグレード。

確実に手に入れることができるamazonで手配することにした。

7月13日からの3連休。

ある程度時間がかかることを覚悟してのインストール作業。

結果、3日間すべてをつぶしての作業となってしまった…


受験勉強の予定もかなりギッシリと詰め込んでいて、

というより、スケジュールがずっと押していたので、ここが

取り戻すチャンスだったにも拘らず、気になってしまい、

結局、インストール作業の方を優先してしまう。。


実際のところ、7への移行に関する情報が、もうこの時期だけに

細部にわたって確定されており、これ以上の不具合は出ないだろう

という域にある様で、7そのものの更新プログラムに加えて

Panasonicが提供するバッチ的なソフトも20数個用意され、

それを全て展開、導入したので、「完成」してからは全く問題なく

動いている。さすがニッポンのマツシタ。


とにかく、もともとVISTAのPCをダウングレードして使っていた

PCなので、まずVISTAに戻し、VISTAの環境を完成させてからの

7導入なので、時間が余計にかかってしまった。。そういうこと。


…で、最終的には「itunes」が上手く動いてくれず、これだけは

時間切れで、休日のうちに解決できなかった。


そしてやっと晴れて本日、その問題も何とかクリア。

windows 7 で快適PCライフのスタートを切ることができた。。やれやれ。。


さて、「itunes」がなぜ動かなかったのか。

ウチの場合はwindows ファイアウォールの設定とセキュリティソフトが

itunes store とのPC認証を阻んでいたようだ。

さて、明日は昼前にまた奥歯の神経を抜く治療に入らねば。。

思い出してしまって、こんどはこれが憂鬱。。

【今日の学習】

3連休でできなかった分を取り戻すべく、早めの帰宅。

3時間ぶっ通しでやって、やっと「5日遅れ」の状態が

「3日遅れ」まで取り戻せた。。


そろそろ寝ないと…また顔の右半分が痛くなってくる。

■実質的当事者訴訟の例

・実質的当事者訴訟は行政主体と一般市民との間における対等当事者
としての法律関係に関する訴訟のうち、公法上の法律関係に関する訴訟
であり、私法上の法律関係に関する訴訟は民事訴訟である。(正しい)

・憲法29条3項直接適用による救済はこの損失補償請求訴訟として
提起する。つまり公法上の法律関係に関する訴訟につき、これは
実質的当事者訴訟である。

・国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴えを提起する場合、
この確認の訴えは実質的当事者訴訟である。

■国家補償

・国または公共団体は、加害行為を行った公務員に対しその加害行為が
軽過失による場合であっても求償できる(誤り)

→求償できるのは公務員に故意または重過失があったときであって、
軽過失の場合は求償できない。


・加害行為を行った公務員に対する求償権については不法行為に基づく
損害賠償請求権の消滅時効は適用されない(正しい)

→不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は3年。これは適用せず。
民法一般原則である 10年を以って消滅時効とする。


・求償権の範囲について、賠償金とその支払日以降の法定利息であり、
弁護士費用などのその他訴訟費用はこれに含まれない。

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