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衆議院違憲判決

衆議院違憲判決

いわゆる事情判決の法理。憲法分野では「平等権」の
ところで必ず学習する内容。
衆議院議員定数不均衡訴訟(最高裁・1976,1985)では
公職選挙法の定める衆議院議員の定数配分がかたよって
いて一票の価値に地域によって著しい格差が出ている。
この「一票の格差」が憲法に定める法の下の平等(14条)
と選挙の平等(44条)に反するかどうかを争点とし、
判決は「違憲」とした。
しかし、選挙自体は事情判決の法理により有効とし、
これ以降、この状態が続いている。

直近では2011年3月の最高裁による違憲状態判決が
あり、昨日の東京高裁判決では、国会がこれに
1年9ヶ月も応答せず選挙に突入した怠慢を「看過できない」
と指弾。一方で解散直前の法改正を斟酌、無効判決を
見送る。

無理な定数是正そのものも、大きな影響を及ぼすだろうが
結局は既得権益。「事情判決」は今後も引き続き引き合い
に出されるのだろう。極めて日本人的、とも言える。

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【今日の学習】

民法・物権・物権総説

民法第177条 不動産に関する物権の変動の対抗要件
条文 不動産に関する物権の得喪、および変更は、
不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従い
その登記をしなければ、第三者に対抗できない。

ここで言う「第三者」とは

不動産の物権変動につき、登記がないことを主張することで
正当な利益を有する者のこと。
しかしながら、不法占有者や、違法に登記を具備した者、
背信的悪意者はこの第三者には含まれない。

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